本部からのお知らせ

本部からのお知らせ

ふぐの素人調理は危険です！

　とても美味しいふぐですが、素人調理による中毒事故が毎年のように発生しています。
ふぐの素人調理はたいへん危険ですから、絶対にやめましょう。

　◎　ご存知ですか？

　●　ふぐの内蔵には毒があります。特に肝臓と卵巣は猛毒です。
　　　絶対に食べてはいけません。
　●　水にさらしても毒は抜けません。
　●　血液を抜いても毒は抜けません。
　●　備中炭につけても毒は抜けません。
　●　迷信は信じない。
　●　素人判断は危険。
　●　種類の鑑別や臓器の鑑別は素人ではできないので、絶対に
　　　してはいけません。

ノロウィルス食中毒のご注意！

　近年、ノロウィルスが原因の食中毒が年間を通じて発生しています。
　ノロウィルスは、食品を介する食中毒を起こすだけでなく、感染者のふん便や嘔吐物を介した二次感染にも注意する必要があります。食中毒と感染症の両方の原因となるウィルスです。

　◎　ノロウィルスの特徴

　①　人の腸管内で増殖する
　②　嘔吐、下痢、発熱、風邪様症状
　③　潜伏期間は1～2日間
　④　少ないウィルス量でも、感染・発病する。（感染力が強い）
　⑤　失活化には、加熱や次亜塩素酸ナトリウムが有効。

　◎　ノロウィルス食中毒防止には

　①　食品の加熱調理（中心温度85℃１分以上で失活化）
　②　カキなどの二枚貝の生食は避け、中心部まで十分加熱
　③　調理器具を介した二次感染の予防
　④　手指の洗浄、消毒
　⑤　下痢などの症状がある場合は、食品の取り扱いに従事しない
　⑥　感染症予防のため、患者のふん便や嘔吐物は乾燥しないうちに
　　　手袋等を使用して処理し、次塩素酸ナトリウムで十分に消毒する。

調理師業務従事者届出制度について

　飲食店や給食施設などで調理業務に従事している調理師は、２年ごとに氏名、住所、勤務先などを勤務地の都道府県に届けなければいけません。届出用紙は、府内の各保健所、大阪市内は保健福祉センターの窓口などで、１２月初旬から配布します、来年（平成２１年）１月１５日までに提出してください。

　◎　お問い合せ先

○府民お問合せセンター　「ピピっとライン」
　ＴＥＬ　♯８００１　または06-6910-8001

○ 大阪府健康福祉部食の安全推進課業務グループ
ＴＥＬ　06-6941-0351　内線2568・2569

新年度健康保険料改定！

大阪府食品国保組合、理事会・総会開催し、
実質的には徴収額据置き

　大阪府食品国民健康保険組合は平成20年度の予算案を決定。新年度からの保険料徴収額について、75歳以上対象とする『後期高齢者医療制度』を下記の通り決定いたしました。

1.保険料の新たな引き上げはしない

2.老人保健制度廃止し、老健拠出金を支援金納付に充当

3.後期高齢者支援金を月額1,800円とする。保険料の種別は次の通り

月額	医療分	支援金	介護分
事業主	20,200円	1,800円	2,000円
従業員	4,200円	1,800円	2,000円
家族	4,200円	1,800円	2,000円

国民生活金融公庫からのお知らせ

第三者保証人等を不要とする融資のご案内

　平成20年2月25日より国民生活金融公庫では、表記の金融限度を2,000万円から4,800万円に引き上げ実施いたします。
経営者やご家族の方、第三者の方の保証や担などの保証による融資　保(不動産、有価証券をご希望の方に対し、等)などの提供を不要とするご融資をお取り扱いしています。

★ご利用いただける方

１．税務申告を2期以上行っていること

２．所得税等を完納していること

　(注)審査の結果お客様のご希望に添えないことがあります。

★ご融資額…4,800万円以内

★ご返済期間…運転資金5年以内

　　　　　※(特に必要な場合は7年以内)

　　　　　　(うち措置期間6ヶ月以内)

　　　　　　　　　　設備資金10年以内

　　　　　※(うち措置期間2年以内)

★利息…年2.85％

　(注)お使いみちやご返済期間により、異なる金利が運用される場合があります。

★連帯保証人

　　法人営業の方…代表者のほか必要に応じそのご家族、社内の役員の方など

　　個人営業の方…ご家族の方など

特別貸付「衛経」融資制度が変わります！

　平成20年度より、国民生活金融公庫の小企業等設備改善資金特別貸付「衛経」が以下のように変わります。

１．「運転資金」の追加

　　(設備資金だけでなく運転資金も借りられます)

２．貸付限度額が550万円から1,000万円に拡大

３．貸付期間の延長

　　　設備資金…6年以内 → 7年以内

　　　運転資金…5年以内

※上記は小企業者等であって、生活衛星同業組合の推薦を受けた方が利用できる無担保・無保証の融資制度です。

相談窓口の設置について

１．設置場所＝農林水産省総合食料局

　　▼食糧貿易企画班

　　　　　担当・森　　(直通03－6744－2086)

　　▼消費流通課麦加工品班

　　　　　担当・奥村　(直通03－6744－2082)

◎Eメール　shoku_bou@nm.maff.go.jp

２. 相談内容

①優越的地位の濫用等の独占禁止法・下請代金法違反の疑いのある行為があった場合の公正取引委員会への情報提供

②政府系金融機関の融資制度等の紹介

③国際相場の動向や価格改定理由の説明、関連資料の提供等

浪速税務署からのお知らせ

オンラインでらくらく　ｅーＴａｘ（イータックス）

国税電子申告・納税システム（e‐tax）とは…

　国税電子申告納税システム（e‐tax）は、インターネットを利用して国税に関する申告、申請・届出等ができるシステムです。また、ＡＴＭやインターネットバンキング等を利用して納税することができます。

１．ＨＰからカンタン申告

２．最高5,000円の税額控除

３．添付書類が提出不要

※ 詳しくはe‐taxホームページをご覧ください。

http://www.e‐tax.nta.go.jp

※その他 e‐tax に関するご質問等は、
所轄の税務署にお問い合わせください。

中国産穀物（蕎麦を含む）
　　　輸出抑制政策について

　中国政府には、穀物（蕎麦を含む）輸出抑制政策を発表。国際相場の高騰で食料輸出が拡大、そのあおりで中国内食料品価格が急騰し、自国内の供給確保を優先することがわかりました。一連の措置の影響で、中国輸入品の値上げは避けられないとしています。この報道を受けて日本蕎麦協会は、農林水産省等から蕎麦関係の情報を聞き取り、ポイントは以下のとおりになっています。

蕎麦に関する情報

■輸出関税

　・玄そば＝２０％　・抜き等＝５％　・粉＝１０％

■増値税（付加価値税）の還付制度（戻し税）の廃止＝５％

■輸出数量割当制度の実施＝蕎麦は対象になっていない

※１月９日現在

食品の製造、調理における
　　　衛生管理等の徹底について

大阪市健康福祉局

　本市では、食品の信頼性や安全性を確保するため、食品衛生法の規定より策定した｢平成１９年度大阪市食品衛生監視指導計画｣に基づき、食品関係施設の監視指導及び検査を実施しています。

連日、新聞等で報道している、製造、調理された食品の期限や産地表示等の偽装などが相次ぎ、一部の偽装事例では、不正競争防止法違反の疑いとして警察による捜査にまで発展しています。食品に対する信頼性、安全性を確保するには、行政による監視指導だけでなく、食品等事業者、消費者、行政の三者が連携し、それぞれの役割を果たすことが不可欠です。

食品等事業者には食品の安全性を確保しなければならない責務を認識し、遵守するようお願いします。

お問い合わせ先・大阪市健康福祉局健康推進部生活衛生担当
０６（６２０８）９９９１

「後期高齢者医療制度」が始まります

平成20年4月スタート

75歳以上の医療保険

　現在、国民健康保険、健康保険等に加入している75歳以上の方はすべて平成20年４月１日から後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。
したがって、食品国保に加入されている75歳以上の方も、食品国保組合を離れて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。（老人保健制度は廃止されます。）

■運営は・・・？

　都道府県ごとに、すべての市町村が加入する「広域連合」が運営します。
　保険料を決めて徴収したり、保険の給付などを行います。

■加入する方は・・・？

　１．75歳以上の方
　　　75歳の誕生日から対象になります。

　２．65歳以上で一定の障害がある方
　　　認定を受けた日から対象になります。

原則として食品国保に加入されている７５歳以上の事業主が「後期高齢者医療制度」の被保険者になると、その店舗全員が食品国保に残ることはできません。

食品国保に加入されている７５歳以上の事業主や従業員は「後期高齢者医療制度」の被保険者になり、その家族は食品国保に残ることはできません。７５歳未満の家族は、市区町村の国保に加入することになります。

その他のご案内及び該当する方々は、
組合事務所でご相談を受け付けています。

０６－６５３１－２４１７

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